王政復古（おうせいふっこ）は、江戸時代末期の慶応3年12月9日（1868年1月3日）に討幕派の計画により「天皇親政」が宣言された政変である。 王政復古の大号令（おうせいふっこのだいごうれい）とも呼ばれる。
江戸時代後期には、諸外国との通商条約の締結などを巡って、朝廷の伝統的権威が復興し、幕府と朝廷の提携による公武合体政策が取られたが、一方では尊皇攘夷派など反幕府思想、武力による倒幕運動が存在した。
土佐藩からの建言もあって、第15代将軍徳川慶喜は公議政体論に基づき、慶応3年10月14日（1867年11月9日）に大政奉還を上奏（翌15日に勅許）、264年間に渡って江戸幕府（徳川将軍家）が保持していた政権を朝廷に返上した。これにより、討幕の名分を失わせるとともに、徳川家は天皇の下に一元化された政治の中枢に入り、引き続き実権を掌握する事を想定していた。
朝廷は新たな公議政体を創設するため、徳川家一門の徳川慶勝と松平慶永、薩摩藩の島津久光、土佐藩の山内豊信、宇和島藩の伊達宗城、広島藩（安芸）の浅野長訓、肥前藩の鍋島直正、岡山藩の池田茂政（慶喜の実弟）ら諸藩に上洛を命じた。
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一方、公家の岩倉具視や薩摩藩の大久保利通ら討幕派は、親徳川派の摂政・二条斉敬や賀陽宮朝彦親王（維新後久邇宮）が主催する下で徳川中心の朝廷政府が成立することを阻止するため、満15歳の明治天皇を手中にして二条摂政や朝彦親王を排除し、朝廷を掌握するためのクーデター計画を進めた。大久保らは大政奉還により大義名分が失われたとして討幕の密勅を猶予する沙汰書を黙殺し、藩論を率兵上洛（藩兵を率いて上洛する）へとりまとめ、武力討幕を目的とした薩摩・長州・安芸3藩による出兵同盟を締結する。
当初は12月8日（1868年1月2日）を予定していたが、公議政体派である土佐藩の後藤象二郎から12月10日（1868年1月4日）を要請され、やむなく1日遅らせて12月9日（1868年1月3日）に決行することで決した。
前日・12月8日（1868年1月2日）夜、岩倉は自邸に薩摩・土佐・安芸・尾張・越前各藩の重臣を集め、王政復古の断行を宣言、協力を求めた。また、二条摂政によって翌日朝にかけて行われた朝議では、毛利父子の官位復帰と入京の許可、岩倉具視ら勅勘の堂上公卿の蟄居赦免と還俗、九州にある五卿の赦免などが決められた。これが旧体制における最後の朝議となった。